金融庁は、2018年1月から始まる「つみたてNISA」で、120本の投資信託が対象商品としての条件を満たしたと発表しました。（日本経済新聞）
参考 つみたて NISA 対象商品に係る事前相談の結果について：平成29年8月30日金融庁（PDF）
参考 積み立て型ＮＩＳＡ、対象100本超：日本経済新聞
今年３月時点の見込みは50本程度だった。投資運用会社が条件を満たす低コストの新商品を投入するほか、既存商品の手数料引き下げが進んだ。
つみたてNISAの対象になるように、最近はアクティブファンドでも信託報酬を引き下げる動きがありますし、インデックスファンドの低コスト競争はまたまた激しくなってきています。
その結果、50本程度だった金融庁基準の対象ファンドが半年足らずで倍増の120本！
事前相談のあった国内株式投信の信託報酬は平均0.27％とのこと！
インデックスファンドの信託報酬基準は0.50%以下なので基準より大幅に下げています。
明治維新や東京五輪（1回目）ではありませんが、新らしい時代やルールができれば、それに向けて日本は対応できるということがわかります。
金融庁基準の結果は国内投信事情をよく反映しているものとして、業界は是非ともポンコツファンドではない長い目で見て売る側も買う側も利益になるような投資信託の清浄化を期待しています。
以前にこんなことを書いていましたが、期待していたことが本当に来るのかもしれません。
あとは投資信託を購入する側の意識に「長期・分散・低コスト」の意識を持てるかどうかだけかもしれません。
個人的には「iDeCo」と「つみたてNISA」の投資枠があれば資産運用は必要十分。
それでも使い切れない投資資金があるのなら課税口座（特定口座）で基本的には同じような投資手法（パッシブ運用）でやるなり、好きなように投資（アクティブ運用）していけばいいと思います。
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