
ぼくのかんがえたさいきょうの確定拠出年金改革では、確定拠出年金(おもに企業型)の複雑な仕組みをシンプルに大改革して、従業員も事業主にもより良い制度になる妄想を書きました。
しかしながら、書き綴った妄想にかなり近い制度がすでに存在していました。
その名も「中小事業主掛金納付制度」、その愛称が「iDeCo+(イデコプラス)」になりました。
山崎俊輔さんのヤフーコラムをキッカケで知ることができました。
今夏100万口座達成のiDeCoに「iDeCo+」が爆誕! で、プラスって何?|Yahoo!
中小事業主掛金納付制度の愛称が「iDeCo+」(イデコプラス)に決定しました|厚生労働省
iDeCo+(イデコプラス)の概要

画像元 「iDeCo+」チラシ(PDF)
(事業主要件)
企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金を実施していない事業主にあって、従業員(第1号厚生年金被保険者)100人以下の事業主。
ただし、同じ事業主が複数の事業所を経営している場合、全事業所の従業員の合計が100人以下。
(拠出対象者)
iDeCoに加入している従業員のうち、事業主が掛金を拠出することに同意した加入者。
(掛金設定)
加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円~23,000円以下の範囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決定。
加入者掛金を0円にすることはできないが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることは可能。
また、一定の資格ごとに掛金額を設定することも可能。
(納付方法)
加入者掛金と事業主掛金を事業主がとりまとめて納付。(原則給与天引き)
(労使行為)
事業主掛金を拠出する場合に、労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者の同意が必要。
掛金額を変更する際にも同様の同意が必要です。
問題は誰にも認知されていないことか
自分で積立投資するiDeCoに会社側から一部拠出してくれる制度は、全額自己負担している現状のiDeCoに比べたら圧倒的にありがたい話です。
しかし、5月に始まった新しい制度ということもあって、認知度はほとんどない。。。このままだと10年経っても知られぬ存在のまま埋もれそうな予感しかしません。
そこで提案!
学生が就職活動や社会人が転職を考える際に、自社のホームページや求人誌、職安や学校に置かれている就職募集要項の項目に「iDeCo+の有無および事業者掛金の拠出額の記載欄」を義務化してみてはどうでしょう?
いままででも求人情報誌で「退職金制度あり」や「厚生年金基金加入」など会社のアピールポイントとして書いていたところはあります。
同じように「iDeCo+(イデコプラス)」の有無がわかれば、iDeCo+を知らない人にとっては興味を持って調べるだろうし、iDeCo+を理解できれば就職・転職の選択肢にiDeCoプラスがある会社を選ぶこともあるでしょう。
誰でも加入できるiDeCoの「iDeCo+」なのですから、パートさんのよくある求人情報の記入例で書いてみます。
時給1,000円(午後10時から深夜手当 時給1,300円)
研修期間 7日間(時給1,000円)
昇給あり(年1回査定)
iDeCo+(事業主掛金は加入者掛金と同額 上限10,000円)
交通費…月5,000円まで
皆勤手当あり
研修期間 7日間(時給1,000円)
昇給あり(年1回査定)
iDeCo+(事業主掛金は加入者掛金と同額 上限10,000円)
交通費…月5,000円まで
皆勤手当あり
結果、iDeCo+(イデコプラス)を普及させるための膨大な広告費を必要としないで、当事者にダイレクトに少しずつ着実に認知度が向上していくというものです。
iDeCo+(イデコプラス)の個人的な感想としては、中小企業だけの縛りは必要あるのか疑問。
おそらく中小企業の負担する拠出金額は、上限10000円程度といったところでしょうか?
※予想です。実態はわかりません。
福利厚生の充実している大企業なら、限りなく事業主が負担できる事業主掛金22,000円(加入者掛金1,000円)の23,000円にすればいいだけのことです。
ぼくのかんがえたさいきょうの確定拠出年金改革でも書いたように「カネは出すから自分で選んで来てくれ」で補助をしてくれる時代のほうが、転職の際に手続きが面倒な年金のポータビリティも少しはシンプルになるというものです。
まだ認知されるには程遠いiDeCo+ですが、りそなグループ(りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行)が率先して普及活等をしているので紹介します。
参考 りそなグループがiDeCo+(イデコプラス)の普及に率先して頑張っています
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