金融庁の改革が実を結びつつある！？投資信託の保有期間が長くなってきた話

金融庁の改革が実を結びつつある

金融庁から「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定・公表にもあるように、昨今の金融庁主導による投資信託の販売会社や運用会社への改革が実を結びつつあるのかもしれません。

いままで投資信託の短期売買を繰り返して販売手数料で営業してきた証券会社や銀行の悪い慣習を金融庁が一刀両断したことが功を奏してきています。

つみたてNISAの誕生が投資信託平均保有期間を長くした！？

若者を中心につみたてNISAで資産運用をはじめた人が、少しずつ少しずつですが増えてきているのではないでしぃうか？

つみたてNISAの対象商品は、金融庁の基準をクリアした投資信託しかありませんので、対象商品に選ばれた投資信託は長期保有に耐えうる基準となっています。

そしてつみたてNISAの仕組みだと、基本的に積立投資による購入しかできませんので、一括購入と比べて長期投資になりやすい傾向となります。

もちろん、全体の投資信託の資産残高の中でつみたてNISAの割合はそれほど大きいものではないのでしょうが、長期投資の理解につみたてNISAが影響を与えているのではないかと感じています。

はじめての投資の方法が今と昔ではまったく違う

株式投資というと、昔は一部の富裕層か退職金など大きな金額を、個別株や証券会社の推奨する投資信託（毎月分配型投資信託やボッタクリなハイリスク商品）などに投資してきた話を見聞きしてきました。

今はまとまった資金による資産運用もありますが、これから資産を築く若年層が年1回決算の低コストなインデックスファンドを最初から選択するような選択眼を持っています。

若年層を中心に長期保有による資産運用を選んでいる結果が、今回の投資信託の保有期間が長くなってきた話に繋がっているのではないでしょうか？

今回の話題に関連の強い過去記事や参考リンクなどを紹介。

森信親金融庁長官（当時）の行動力は神がかっていました。巻き戻しボタンが効かなくなるほど早送りしてくれたおかげで現在のつみたてNISAがあります。

そんな森信親金融庁長官（当時）にアンケートを募って届けた内容が、当時の銀行や証券会社の悪行のオンパレードの暴露大会みたいで、これを長官が読むと思うと自分も含めアンケートに参加した皆でニヤニヤしたものです。

つみたてNISAを始めるにあたって、金融庁の基準では5,000本以上ある国内で設定される投資信託のうち、基準に適うものは1%程度しかありませんでした。