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ちょっと前の話題ですが、金融庁の金融審議会市場構造専門グループによる東京証券取引所の市場区分見直し議論があるようです。

議論なので、突拍子もない事も含め様々な話が飛び交うようですが、日本経済新聞の記事を読んでみると「4つの市場区分(東証1部、2部、マザーズ、JASDAQ)を3つに再編([仮称]プライム、スタンダード、グロース)」「(例えば)時価総額250億円を基準」などが浮上しています。

TOPIX廃止案も浮上 「市場区分」議論大詰め|日本経済新聞

東京証券取引所の市場区分見直し論議が大詰めを迎えている。金融庁の金融審議会市場構造専門グループのこれまでの議論を踏まえると、実体経済の生体解剖に等しい「第1部からの強制降格」は回避する方向だ。代わりに薄商い銘柄も含む現行の東証株価指数(TOPIX)を廃止して新指数を作成し、国内機関投資家に運用の基準として採用を促す案が浮上している。ただ、白地に絵を描くわけではないため、円滑な移行には課題も残る。

TOPIX廃止案も浮上 「市場区分」議論大詰め|日本経済新聞より引用


そもそもTOPIX指数とは何なのかと言うと

東証一部の全銘柄の時価総額を基準時価総額で割って計算。1968年1月4日の時価総額を100ポイントとして現在の時価総額がどのくらい増減したのかを表しています。
※浮動株を反映した時価総額

計算式はこんな感じ
(構成銘柄の時価総額/基準時価総額※※)×100
※浮動株を反映した時価総額
※※1968年1月4日の時価総額

何を選んでも文句のない完璧な指数なんてないでしょうから、TOPIX指数は多少の問題は抱えているものの廃止して新指数を作るという行為は、少なくとも1968年1月4日の時価総額を100ポイント基準からの継続性を失うことになるので簡単に移行するようなものではないことがわかります。

指数を投資対象とする投資信託などに大きな影響(主に小型株)も出てくるので、なんとなく議論してなんとなく市場区分を変えてしまおうという雰囲気は少し乱暴。

個人的には国内株式にも投資しているものの、ポートフォリオの中での国内株式比率なんて8%程度のものなので、影響はそれほどではありません。

2019年9月末時点のアセットアロケーションと積立ファンド

2019年9月末時点のアセットアロケーションと積立ファンドを計算してみました。各ネット証券の評価額をもとに、アウターガイさんのアセットツールを活用して作成しています。アセットアロケーション円グラフメーカー時間加重収益率計算機2019年6月末から9月末の3ヶ月間は+2.19%となりました。年初からの9月末の9ヶ月間は+11.96%となりました。...


それに今の世代の国際分散投資に積立する投資家にとっての国内株式指数なんて、全世界株式インデックスファンドに投資していく投資家の方が増えていくことから、TOPIX指数よりもMSCIジャパン指数のほうが多くなってくることでしょう。

日本は世界の中の1ヶ国という感覚です。

もちろん年金(GPIF)からのTOPIX連動型の運用もあるので、変わるにしても段階的に進むでしょうし、議論した結果やっぱり今のままで・・・という流れも考えられます。

なぜならTOPIX指数の提供による大きな収益を得ている日本取引所グループが全力で抵抗するので。

ただ米国を見ても株式市場と指数提供会社は切り離されているわけだし、TOPIX市場とTOPIX指数が関連会社(日本取引所グループは東証の親会社)というのは常に突かれる材料を抱えているのでしょう。

それに変わる永続的で正当なものは出るのか疑問ですが^^;

早ければ年内にも報告書がまとまるとのことで、近いうちに議論について詳しいことがわかるのかもしれません。

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