シティがマジで目標株価目前に！？

シティショックが恐慌導火線…米政府“危機モード”へ

　世界中が注目した米金融大手、シティグループの４－６月期決算は市場の予想ほどは悪くなかったが、それでも低所得者向けのサブプライム住宅ローン焦げ付き問題に関連した損失が約１４０億ドル（約１兆５０００億円）にも達し、金融危機の不安がいまだに去っていないことを印象づけた。おひざ元の米国内には「住宅ローンを中心業務にしている米国の地方銀行がバタバタと倒産し、金融危機が一気に広がる危険性は依然ある」（外資系アナリスト）との声が根強い。

　日本時間１８日夜に発表されたシティの４－６月期決算は、住宅ローンの証券化商品などの評価損が７２億ドル（約７６００億円）にも達し、貸倒引当金を含めたサブプライム関連の損失は計約１４０億ドル（約１兆５０００億円）に達した。

　シティは昨年７月から今年３月までに４６０億ドルものサブプライム関連損失を処理。４－６月期の分を含めると、ここ１年間で約６００億ドル（約６兆４０００億円）もの関連損失を処理したことになる。

　これは、日本最大の金融グループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの最終利益（２００８年３月期で約６４００億円）の１０年分に相当する額だ。

　このほか、同日朝には米メリルリンチの４－６月期決算発表もあったが、こちらも約９７億ドル（約１兆円）ものサブプライム関連損失を計上し、約４６億ドル（約５０００億円）の最終赤字となった。四半期ベースで４期連続の赤字で、「いつになったらサブプライム関連の損失がなくなるのか、まったく底が見えない状態」（金融アナリスト）となっている。

　米国内では、米住宅ローン５兆ドル（約５３０兆円）を保有・保証している政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営不安がピークに達し、米政府は２社に対する無制限の政府融資など異例の支援策を発表した。これは「米国発の金融危機が世界恐慌を引き起こさないよう、米政府が“危機モード”に入ったことを意味する」（永田町有力筋）という。

　一方、米国内には住宅ローンを中心業務にした地方銀行が数多くあり、「これらの米地銀のうち９０ほどが経営破綻するとの観測が米金融界で出ている」（外資系アナリスト）という。

　今月１１日には、米カリフォルニア州の住宅ローン大手、インディマック・バンコープが経営破綻した。資産規模３２０億ドル（約３兆４０００億円）という同社の破綻は、資産規模で過去３番目の大きさだった。

　底が見えない米金融大手のサブプライム関連損失、ピークに達している米政府系金融会社の経営不安、米地銀の連鎖破綻の恐怖…。米国発の金融危機が導火線となり、世界恐慌へと転落する危険性は十分ある。