引用の前にポイントだけ書いてみると
- 住宅ローン減税は所得税などから差し引ける額を過去最高に引き上げ
- ハイブリッド車など低公害車は自動車重量税と自動車取得税を減らす
- 中小企業も一時的に法人税を軽減
直接自分に関わるのはないし・・・間接的には中小企業の法人税の軽減でしょうか？きっと実感はないでしょうが
消費喚起へ「３大減税」 与党税制大綱
2009年度の税制改正では、個人向けの減税を大幅に拡充する。
住宅ローン減税では、所得税などから差し引ける額を過去最高に引き上げる。
ハイブリッド車など低公害車については、性能に応じて車検時にかかる自動車重量税と自動車取得税を減らす。
中小企業も一時的に法人税を軽減する。
低迷する景気を刺激する効果を狙ったものだが、消費者や企業の投資が増えるかどうかは不透明だ。
住宅ローンで最も優遇されるのは、耐久性が高い「長期優良住宅」。10年間で最高600万円（09―11年に入居した場合）の税額控除が受けられるようになる。一般住宅については最高で計500万円（09―10年入居の場合）の控除が受けられる。年収がそう多くない人でも恩恵を受けられるように、所得税から控除しきれない分を住民税から最高9.75万円を差し引く仕組みも導入する。
住宅ローン減税はローンを抱えている人だけの減税ですからマイホームを一括で購入した人や賃貸の人には関係のない話ですよね？
住宅ローンを抱えている人にすれば現状でいっぱいいっぱいの状態でしょうから減税された分が消費に向かうことはほぼ無理です。自分だったら将来が不安すぎて貯蓄に走りますよ
自動車重量税と自動車取得税を減らすと言ったって車検は２年に１回しかやってきませんし減税された実感があまり湧いてこない気がしますし（新車は初回だけ３年後）贅沢品ではなくなった乗用車に税金を掛け過ぎなことが自動車業界にとって一番痛い問題でしょう？
しかも自動車取得税を減らすとなると中古のハイブリッド車が一番売れる結果になるかも知れません
※計算方法を書くのが面倒なので詳しくはこちらを参照
それと中小企業だけでなく大企業も含めて一時的にではなく法人税を軽減したほうが日本が元気になれないんじゃないでしょうかねぇ・・・？
これならばいっそのこと法人税ではなく一時的に消費税を軽減したほうが消費者や企業の投資が増えるんじゃないのかな？
消費税減税みたいにインパクトのあることをすれば低所得者にも高額所得者にとっても良い刺激になるでしょうし良い刺激がぐるぐる回り始めれば企業の投資も活発になるでしょう
その結果、消費税の収入（歳入か？）が減る一方で法人税の歳入は増えてある程度は相殺できるんじゃないでしょうか？
消費税を引き下げた分だけ購入意欲が増えれば消費税減税しても消費税の歳入そのものは政府の想像したシミュレーションよりも歳入は減らないかも知れません
・・・税金のプロではないので細かいことを突っ込まれるとわからないのですが（笑）人間は感情で動くので感情を刺激するような政策を打ち出せば効果的な景気対策が出来るんじゃないでしょうか？
景気や株価水準によって日銀は金利を上げ下げしたりと調整しますが政府も景気によって消費税を上げ下げして調整するほうがいいんではないでしょうか？
消費税の話となると将来の社会保障が・・・とか財源が・・・とかで消費税率のアップしか話題にならないけれど一時的でも下げる話が出たってい～んでないのかい？
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