国内ＥＴＦがニッチであり続けることの答えは税制が複雑だからかもしれない

• 一般の公募投信と異なり、購入にあたり投資家が目論見書を閲覧する義務がないなど、手軽な売買が可能
• 国内籍ＥＴＦの税制は国内上場株式や公募株式投信と同じ税制上の仕組みが適用される
• 特定口座を活用した簡便な税務処理や信用取引の活用、海外籍ＥＴＦの売買で必要となる外国為替手数料は不要

「日本のＥＴＦ市場は米国に比べ、市場規模や多様性の点でかなりの遅れをとっている。金融市場に関わる者として、日本株に偏っているＥＴＦのラインアップを何とか是正し、多種多様なＥＴＦを投資家に提供したい。
“ＷＴＩ”に続き、今回“ＮＹダウ”を選んだのは、ＮＹダウの値段や値動きは毎日、新聞やテレビなどのニュースで伝えられ、日本の個人に最も馴染みのある米国を代表する株価指数だからだ。相次いでとはいかないかもしれないが、わかりやすさや運用の透明性を活かしたＥＴＦを投入していきたい」（水嶋氏）。

「国内籍のＥＴＦで直接米国株式を保有すると、税務上のリスクが発生し、運用の継続に重大な支障をきたす可能性がある。
日米租税条約の関係で、ＮＹダウ構成銘柄の米国株に投資する際、投資家が日本人の場合と米国人とでは、配当課税方式が異なる。
ＥＴＦは取引所に上場しているため、一般の公募ファンドとは異なり、日本人以外の外国人が自由に購入することが可能で、かつこれを制限することができない。
その結果、日本籍のＥＴＦで直接米国株式を保有すると、そのＥＴＦを購入した米国人に対する配当課税は米国内での税制に比べ有利になる場合があり、ＥＴＦが税制回避の商品になっているとの指摘を米国の税務当局から受ける可能性が生ずる。
こうした組み入れ株式の配当課税に関する問題は米国株特有のものではなく、日本と租税条約を結んでいる多くの国の株式を対象とするＥＴＦを組成する際にも発生することになる」
このような税務リスクを避け、運用の透明性を維持するため、米国とは租税条約を結んでいないケイマン籍の米ドル建て“シンプレクスＮＹダウジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンド”を介して運用する。
このファンドは投資一任契約に基づき当社の東京拠点で運用し、ＮＹダウ採用銘柄をほぼそのままの構成比率で組み入れる。（水嶋氏）。

「ケイマン籍のファンドに投資することで、税務上のリスクは無くなり運用の透明性は維持できる。ただ、ケイマンと米国は租税条約を結んでいないので、株式配当金に対し現在上限の３０％源泉課税され、それを米国に納める。外国税額控除を行うこともできないので、この３０％分を投資家が取り戻すことはできない。このため、配当金に関しては税制上不利になる。
例えば、ＮＹダウの現在の予想配当利回りは３％弱。仮に１年後の決算時での配当利回りが３％とすると、配当利回りはこれから３０％を引いた２.１％に下がり、さらにこれから信託報酬を控除して円換算した分配金を支払うことになる」（水嶋氏）。

• 仕組み債を活用することで組み入れ銘柄の配当金を再投資に回すような、分配しないＥＴＦの実現
• 米国と同じく株式配当金は源泉課税ではなく、キャピタルゲイン（値上がり益）と同じ総合課税の対象にする