菅首相:誕生 火中の消費税、意欲 「増税で成長」に布石 「ばらまき」見直す可能性 毎日新聞
その「増税と成長の両立」さらに注意深く読んでみると
財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。
そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大教授の提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。
消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。
雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現する
当時は目からウロコで一気に読み進めた覚えがありますがタイトルのように「不況の・・・」です
今現在はギリシャ問題で欧州が揺れてはいますが基本的には出口戦略の模索・・・最悪期は越えていますし最悪期に小野善康さんがブレーンとして民主党にいれば子ども手当という究極の選挙パフォーマンスもなかったでしょう
小野善康氏の理論の特徴をWikipediaで調べてみました
- 乗数効果に否定的
- 財政錯覚(いま税金を取られさえしなければ、未来に同じだけの負担が待っていようと、国民は気にしない)を前提としないかぎり、ケインズの言うような効果は生じない
- 公共事業を全面的に否定するわけではない
- 公共事業の中身を重視せよ、と主張
当然ながら民主党のブレーンなので今後の日本の方向はこの流れで行く可能性はあります
このWikipediaではありませんが「不況のメカニズム」を読んだ後のメモに自分はこんなことも書いています
不況のなか政策の方向性として「構造改革」か「財政出動」は必ずテーマとして上がるが日本最大の資源とは労働力である
そしてリストラによってスリム化させる効率化では失業手当が増えてしまう
つまりは不況期においては財政出動して仕事を与えることこそが効率化である
資本の縮小化・リストラ・構造改革・・・これら残された者だけを救うノアの箱舟ならばはじかれた者は・・?失業手当の費用が増すだけである
さらに失業手当を支払われても不況期には所得から貯蓄へのマインドが高いから穴を掘って埋めるだけの仕事でもマシになる
100投資して30の便益が残せなくても便益がゼロになるまで財政出動したほうが良い
(この部分が公共事業のすすめとなり誤解されケインズの批判に繋がる)
これは民間企業だと100投資したら100以上の利益がないと実行されないのと違い国でしか出来ないことなのだろう
小野善康さん・・・注目しておいたほうがいいかも
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